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会社設立時・会社設立後の賞罰規程・退職金規程・車両規程・旅費規程・安全管理規程等の社内規程、３６協定等作成致します。会社設立後は従業員のことも考えて社内規程を考えましょう。会社の役員の退職金規程も決めておくといいですし、せっかく会社を設立するなら自分の会社の基本事項はしっかりと決めておいた方がいいですよね。会社設立して終わりではありません。会社設立後が始まりです。定款も含めて総合的に考えましょう！！
体を触る接触型だけでなく、言葉のセクハラ、視覚的セクハラ、絶対に許されることではありません。当事務所はセクハラ問題に正面からぶつかり、いつでもご相談をお待ちしております。 茨城県、千葉県内はもちろん、遠方からのご相談もＯＫです。 メールでも電話でもOK。あなたがセクハラと対等に戦っていけるノウハウをお教えします 初回相談料は無料です。なお、セクハラ対策でお困りの企業様や新入社員教育の一環としてお考えの企業の人事担当様、ご相談お待ちしております。
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１・慰謝料
金額、誰が支払うか、支払方法など。慰謝料は誰でももらえるとは限りません。浮気や暴力など、離婚の原因を作った有責者がいる場合です。単なるつまらない人だとか、性格が合わないなどの理由では慰謝料は発生しません。慰謝料の相場は生活環境など考慮して１００万円～３００万円が多い
２・財産分与
婚姻期間中に夫婦で協力して得た財産を分けること
離婚原因にもよるが夫婦共に２分の１ずつが多い
３・子どもの養育費
養育費の支払額、支払期間、支払方法、支払日など。子ども一人につき３万円～５万円位が多いが、目安とする計算方法がある
出来れば子どもごとに通帳に入金してもらった方が良い。その時は協議書に銀行口座名、口座番号を書いておく
４・子どもの親権、監護権
子どもをどちらが引き取るかなど
一般的には親権と監護権は、別々でも可
５・面接交渉
子どもを引き取らない親の方が子どもと会える時間を作る。毎月○日や毎月第三日曜日、誕生日、夏休みなど自由に決められる。また、会う時間・会う方法・宿泊の許可なども決めておく
◇離婚協議には協議してもまったく意味がない、無効になる条項がいくつかあります
・養育費請求を放棄
子どもの権利でもあるからです
・面接交渉権の放棄
子どもの権利でもあるからです
・親権者の変更を申し立てない合意
子の利益のため
・財産分与、慰謝料などの長期分割
何十年とする合意は認められない
◇裁判離婚の法定離婚原因
１・配偶者に不貞な行為があったとき
２・配偶者から悪意で遺棄されたとき
３・配偶者の生死が３年以上不明なとき
４・配偶者が強度の精神病にかかり、回復が見込めないとき
５・その他離婚を継続し難い重大な事由があるとき
６・裁判所が相当な事情があるとして認めたとき
◇離婚による復氏
《離婚の際に称していた氏を称する届》
協議離婚をすると夫又は妻は婚姻前の氏に戻ります。
しかし、離婚の日から３ヶ月以内の届出により離婚の際に称していた氏を称することができます。また、子の氏は離婚によっては変わらず、氏の変更をしたいときはやはり届出によって変更が可能です
○届出人 離婚により旧姓に戻ることになる夫又は妻
○届出先 離婚前の本籍地または現住所の市役所の戸籍係
○届出書類 離婚の際に称していた氏を称する届
○添付書類 ・離婚前の戸籍謄本１通 ・現在の戸籍謄本１通
※上記の例は離婚後の届出の例です。離婚届と同時に届出るときには、届出人の本籍や姓は変更前（婚姻中）のものとなり、変更前・変更後の姓も婚姻中のものとなります。
《親権者変更調停申立書》
○申立人 子の父母または親族
○申立先 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意した地の家庭裁判所
○申立書類 親権者変更申立書
○添付書類 ・子、父母または親族の戸籍謄本各１通 ・手数料、郵便切手
《親権（管理権）届》
○届出時期 調停成立の日から１０日以内
○届出人 調停を申し立てた申立人または相手方
○届出先 子、父あるいは母の本籍地または住所地の市町村役場の戸籍係
○届出書類 親権届
○添付書類 ・調停成立調書の謄本 ・本籍のない場所に届け出るときは本籍のない者の戸籍謄本
《子の氏変更許可申立書》
離婚後、妻が旧姓に復し、子どもの親権者になったとしても、子どもの姓は当然に変わるわけではありません。母親と同じ戸籍に入るためには、子の氏の変更が必要です。そして、子の氏の変更許可がおりた後、入籍届をしなくては子の籍は変わりません。家庭裁判所から交付 される許可審判書の謄本を添付して入籍届をしなくてはなりません。※入籍届の方法は市長村等届出のページで説明してあります。
○申立時期 いつでもできる
○申立人 子ども本人
○申立先 子の住所地を管轄する家庭裁判所
○申立書類 子の氏変更許可申立書
○添付書類 ・子、申立人である父または母の戸籍謄本各１通 ・手数料（収入印紙）、郵便切手
《離婚届不受理申出書》
○申出人 離婚を望まない本人
○申出先 本籍地または住所地の市町村役場の戸籍係
○申出書類 離婚届不受理申出書
○添付書類 ・本籍地の役場に申し出る場合は離婚届不受理申出書１通 ・本籍地以外の役場で申し出る場合は離婚届不受理申出書２通
◇条件
- 夫はサラリーマン若しくは公務員 ＜自営業は権利がない＞
- 自分（妻）が国民年金を25年以上払っている
- 離婚は2007年4月1日以降
- 離婚後、2年以内に請求しなければならない
◇夫の年金額を知りたいとき
１・社会保険事務所に情報提供請求書を申請 ・添付書類は年金手帳と戸籍謄本
２・結果が郵送 ＜約1週間くらい＞ ・50歳以上の人は年金額が書いてある ・夫に内緒でできる
※１・２ともにその後、社会保険事務所に請求
◇年金分割の例
夫の平均給料40万円×１，０００分の７，５×４８０＝１４４万円 1カ月 １２０，０００円 分割 ６０，０００円 国民年金 ６５，０００円 ＜満額払っていた場合＞ 計 １２５，０００円
※夫が年金を40年間支払っていたとしても、婚姻期間が30年間だとすると割合は4分の３に減額になる
＜不利要件＞
- 厚生年金に12ヶ月未満加入していた人は夫の厚生年金をもらえる歳は65歳～
- 婚姻していると妻が65歳まで加給年金がもらえる場合があるが離婚すると権利がない
個人で事業を営んでいる方の離婚は経営にリスクを負う可能性があります。それは個人事業も財産の内に含まれ、財産分与の対象になります。会社を設立しておくと、夫婦の財産ではなくなるので、全く別の問題になります。会社の取締役に夫婦で就任していればそれはそれで大変ですが、個人事業主よりは会社の設立の方が財産ははっきり区別できるでしょう
茨城労働局 〒310-8511 茨城県水戸市宮町1-8-31茨城労働総合庁舎 ℡029-224-6211 茨城労働局雇用均等室（茨城労働局内） ℡029-224-6288 水戸労働基準監督署 〒310-0015 茨城県水戸市宮町1-8-31 ℡029-226-2237 常総労働基準監督署 〒303-0022 茨城県常総市水海道淵頭町3114-4 ℡0297-22-0264 龍ヶ崎労働基準監督署 〒301-0005 茨城県龍ヶ崎市川原代町4-6336-1 ℡0297-62-3331 土浦労働基準監督署 〒300-0043 茨城県土浦市中央2-14-11 ℡029-821-5127 筑西労働基準監督署 〒308-0825 茨城県筑西市下中山581-2 ℡0296-22-4564 古河労働基準監督署 〒306-0011 茨城県古河市東3-7-32 ℡0280-32-3232 鹿嶋労働基準監督署 〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中1995-1 ℡0299-83-8461 常陸労働基準監督署 〒310-0015 茨城県日立市幸町2-9-4 ℡0294-22-5187
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