 | 会社設立・電子定款・法人設立・会社関連のご相談・ご依頼
お問い合わせはお気軽に！！＜会社設立・電子定款相談無料＞
茨城県守谷市松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男
ＴＥＬ０２９７－２１－８５８０ ＦＡＸ０２９７－２１－８８６４ |
当事務所はただ電子定款・会社設立するだけではなく、会社設立後のフォローを重要視しています。設立後のホームページ作成等の広告・宣伝、会計記帳、税理士紹介、保険、お客様紹介等全力を上げてバックアップ致します。
 |  |  | 株式会社設立コース
１・株式会社設立Ａコース
・電子定款認証
・会社設立書類作成
報酬 ６３，０００円
２・株式会社設立Ｂコース
・電子定款認証
・会社設立書類作成
・会社商標調査
・会社事業目的調査
・会社設立後書類作成
報酬 ８４，０００円 | 合同会社設立コース
１・合同会社設立Ａコース
・電子定款作成
・会社設立書類作成
報酬 ５２，５００円
２・合同会社設立Ｂコース
・電子定款作成
・会社設立書類作成
・会社商標調査
・会社事業目的調査
・会社設立後書類作成
報酬 ７３，５００円 | 電子定款認証・作成コース
１電子定款認証Ａコース
・電子定款認証
報酬 １８，９００円
２・電子定款起案Ｂコース
・電子定款認証
・目的調査・商標調査
報酬 ２１，０００円
３・電子定款作成Ｃコース
・電子定款作成
・目的調査・商標調査
報酬 ２１，０００円 |
 |
会社設立・電子定款・その他法人設立・会社関連の報酬・費用の詳細は報酬額表
でご確認下さい。 |
 | 会社設立・電子定款茨城県対応地域 守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・龍ケ崎市・牛久市・土浦市・石岡市・下妻市・筑西市・かすみがうら市・境町・古河市・利根町・阿見町・結城市・桜川市等茨城県全域 | | 会社設立・電子定款千葉県対応地域 柏市・我孫子市・野田市・松戸市・八千代市・鎌ヶ谷市・成田市・印西市・白井市・市川市・千葉市・船橋市等千葉県全域 |
＜茨城・千葉の会社設立・電子定款はお任せ！！＞
＜お客様＞ ＜当事務所＞
１・株式会社設立・合同会社設立又は
電子定款認証・作成のご依頼
１・当事務所で会社設立チェックリストをご用意
↓ しメール・ＦＡＸ・郵送又は直接お渡し致します
２・会社設立チェックリストにご記入後、
メール・FAX・郵送で当事務所にお送り
下さい。当事務所で記入も可 ↓
※発起人の印鑑証明書を取得
２・会社設立チェックリストを元に商号・商標・目
↓ 的・調査を行い、公証人との打合せに入ります
３・商号（会社名称）が決定後、会社の印鑑
を作成。当事務所で会社設立印鑑セット ↓
も販売致しております。
３・公証人承認後、電子定款認証用の委任状
↓ と定款原案に発起人の実印を押印して頂き
電子定款認証又は作成
４・電子定款謄本お渡し ↓ ↓ ４・会社設立書類作成 ５・会社設立登記
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茨城県守谷市松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男
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〓会社（法人）設立のメリット編〓
会社を設立すると、税制面などで優遇されます。税制面でより優遇は会社設立後からではなく会社設立時の定款から考えなくてならないことに注意しましょう。
２年前に年間１，０００万円の売上があると、消費税の納税義務者になります。しかし、会社を設立すると、会社設立１期・２期が消費税の免税対象になります。個人事業から法人成りで会社設立した場合でも、資本金１，０００万円未満であれば、２期分は消費税を免除されます。 ただ、設立会社の事業年度には注意しなくてはなりません。免除期間は、２年ではなく２期なので１期目の事業年度によって変わります。
※個人事業の事業年度は１月１日から１２月３１日と決まってますが、会社の事業年度は自由です。会社設立日は会社設立申請書の法務局提出日になりますので、定款認証日や会社設立登記の完了日ではありません。会社設立日に希望があれば会社設立申請書の法務局申請日にこだわりましょう。
会社を設立すると会社が経営者に掛けた生命保険料が必要経費になる。 ただし、これは保険契約者が会社で、被保険者を経営者、保険金受取人を会社という契約を締結しなければなりません。
会社を設立すると役員に給与、退職金等を支払うことができる。 個人事業主には給与は支払えないのですが、会社の役員には役員報酬として給与を支払うことができます。給与所得控除が使えるので所得税を減らすことができ、家族従業員は所得の分散、配偶者控除などメリットがあります。 個人事業の所得税、住民税、個人事業税に対して法人の法人税、法人住民税、法人事業税の方が税率が低く、有利な部分が多いです。会社設立を考える上で重要な点になります。
個人事業では赤字の繰越は３年間です。しかし、会社を設立して法人にした場合は７年間も繰越できるのです。会社を設立したのに利益が出ないなんて考えたくないですが繰越期間は長い方が良いですよね。
会社設立によって社会的信用が上がります。 銀行の融資が受けやすくなり、取引先も法人じゃないと取引しないような場合もありますので、会社設立によってかなり有利な条件になります。ある会社と取引したいために会社を設立して法人化する方もおり、大きい会社と取引するときは会社設立が条件ということもよくあります。特に下請契約や代理店契約、販売委託契約などを締結するときは会社設立を条件だったり、リース契約なども会社が条件ということもあります。経営面では大手のネットのショッピングモールは法人でなければ、出店出来ない場合もあり、ドメインも「co.jp」が使え、ネット活用したい場合は会社設立を考えた方が良いでしょう。
個人事業は無限責任 法人は有限責任 ※ただし、融資の担保として個人の財産を入れてある場合は、個人財産にも及びます。金融機関の作戦として会社に融資するときは代表者の個人の人的保証を求めてくることが多いです。
家族等も社会保険に加入することができ、保障面で安心。会社を設立すると年金なども厚生年金に加入でき、保障が分厚くなります。会社設立によって生活上での利点の一つになります。
個人事業主が亡くなった場合（相続）、金融機関はその口座を凍結します。相続人全員の実印を押した書類と戸籍謄本等を添付しなければ、その口座の残金は払い出すことはできません。特に急に亡くなった場合は残された家族はどうしようもありません。しかし、会社を設立しておけば、通帳の残高は会社の財産になるので事業は通常通りに行うことができます。設立会社の通帳名義は会社名義なので、凍結することはありません。
自分が就職するときに出来れば個人経営より会社の方がいいですよね。従業員を募集するときは当然会社の方が優秀な人材が集まりやすく会社設立のメリットです。人材の確保というのは経営者として一番大変なことです。会社経営は人材次第といっても過言ではありません。会社設立によって優秀な人材を集めることができれば安心して経営に専念できます。
会社設立後は会社で使用する自分名義の自動車は会社（法人）名義に名義変更しましょう。自動車にかかる経費を計上できます。名刺等にも代表○○という格好いい言葉が入り、自分自身に気合が入ることはもちろん、周りの印象も驚くほど違います。会社設立後は宣伝が勝負です！!
〓会社（法人）設立のデメリット編〓
会社を設立するとメリットだけなら良いのですが、デメリットもあります。簡単に言うと、個人事業よりも経費はかかると言うことです。会計等、複雑になることが多くなります。会社の設立にとって一番不安な要素かもしれません。
決算、税務申告、仕訳、個人事業より、はるかに面倒になってきます。 多くの会社が税理士等に頼んでいます。ただ、経費を少しでも減らしたいなら、会社内で処理するしかありませんが、かなりの労力です。もちろん、会社内で行っている会社もあります。会社を設立するうえで必ず考えることでしょう。以上より、会計面は会社を設立する上でデメリットと言えるかもしれませんが、会社の信用度が上がることを考えれば仕方がないのかもしれません。
会社を設立すると必要経費は間違いなく増えます。社会保険料の負担や通信費、保険料（労災、雇用）など。その分メリットもありますが、会社を設立すると経費が増えることは確かです。
個人事業と違って法人の場合は、個人の財産と法人の財産をきっちり分けなければなりませ ん。個人の財産のつもりで、法人名義の通帳から勝手に預金を引き出すことは問題です。ちなみに会社設立時に払込む資本金は、まず発起人名義の通帳に振込んで、会社の設立後に登記簿謄本等を金融機関に持参して会社名義の通帳を作り、その通帳に資本金を移します。ですから、会社設立登記前に会社名義の通帳は作ることができません。会社設立後に金融機関で会社設立した証の履歴事項証明書・定款等を提出して法人名義の通帳を開設します。
会社を設立して従業員を雇用すると、従業員の行動にも目を光らせなければなりません。人材次第で会社の命運を分けることになります。会社経営者は従業員の行動に対して知りませんでは済まされません。会社を設立すると使用者責任として連帯して責任を取らされることもあります。それと労働基準監督署などの法令を遵守しなければなりません。従業員が10人以上になると就業規則を作成して届出なければなりませんし、時間外労働や休日出勤などがある場合は３６協定という従業員と会社で話し合いを持ち、協議事項を届出なければならないのです。セクハラも気を付けないと大変なことにもなりかねません。このように会社を設立すると責任も大きくなりますが、同時に良い人材を集めて、法令を遵守すれば経営ではすごくプラスになります。
会社設立後には届出が必要です。税務署に法人設立届等、都道府県税事務所に法人設立等に関する申告書、市区役所にも法人設立等に関する申告書、会社設立後に会社名義の通帳作成など届出をしなくてはいけません。会社設立日から１、２ヶ月以内に届出しなくてはならない書類です。会社設立前に用意しておきましょう。
守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・龍ケ崎市・牛久市・土浦市・石岡市・下妻市・筑西市・かすみがうら市・境町・古河市・利根町・阿見町・八千代町・桜川市・柏市・我孫子市・野田市・松戸市・八千代市・印西市・白井市・市川市・千葉市・船橋市等の茨城・千葉の会社設立・電子定款はお任せ！！
 | 会社設立・電子定款・相続・車庫証明・許可申請のご相談・お問い合わせは
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茨城県守谷市松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男
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※定款は会社設立始まり。会社のイメージが大切です。当事務所は会社設立時の定款条文を丁寧に説明しながら定款を作成致します。もちろん、電子定款対応なので印紙税４万円を節約できます。会社設立、電子定款のご依頼は茨城県、千葉県全域
- 会社設立時発起人を決定
- 株式出資者、資本金の確定
- 出資１株の金額と発行株式数
- 商号、会社目的、本店所在地の決定
- 取締役、監査役の選任
- 会社設立日、事業年度の決定
- 譲渡制限会社の有無
- 現物出資の有無
- 発起人、会社設立時取締役個人の印鑑証明書取得
- 会社代表者印の作成
- 会社設立発起人会を開催
- 定款原案作成
- 公証役場で定款認証又は定款作成
- 会社設立時取締役の就任承諾書
- 会社設立時代表取締役の就任承諾書
- 会社設立登記申請書（株式会社設立・合同会社設立）
- 登録免許税
- 定款（当事務所は電子定款対応）
- 残高証明書（通帳のコピー）
- 資本金の払込があったことを証する書面
- 会社設立時取締役の就任承諾書
- ＯＣＲ用紙
- 印鑑届出書
- 会社設立時取締役の印鑑証明書
- 会社設立登記申請日が会社設立日
- 会社設立登記申請時に申請用紙に貼り付ける収入印紙（会社設立登記手数料）
従来、会社設立時に調査していた類似商号の緩和に伴って、会社名の自由度が増しました。ただ、会社設立時には商標調査も重要です。
- 漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、符号
- 株式会社の文字を入れる
- 「銀行」など紛らわしい文字は使うことができない
- 「支店」「支社」など会社の一部を表す文字は使わない
- 不正競争防止法→有名な会社名は使わない（商標登録に注意）
| ※設立会社の商号には必ずいれなければならない文字があります。株式会社・合同会社・合資会社・合名会社というように○○会社・○○会社と入れる必要があります。それと制限される文字もあります。「銀行」など、公序良俗に反するものや業務が紛らわしくなる場合には設立会社の商号は制限されます。 |
| 項 目 | 費 用 | | 公証人の認証手続 | 約５２，０００円 | | 定款の収入印紙代 | ４０，０００円 | | 法務局の登録免許税 | １５０，０００円 | | 合 計 | ２４２，０００円 |
※電子定款の場合は収入印紙代４万円不要。当事務所は電子定款対応なので会社設立法定費用は約２０２，０００円です。法務局の登録免許税は資本金の１，０００/７ですが、１５万円に満たない場合は１５万円。登録免許税は収入印紙になります。
- 会社設立 資本金の１０００分の７、１５万以下の場合は１５万円
- 増資 同上
- 商号変更 ３万円
- 目的変更 ３万円
- 本店移転 ３万円（会社の本店の管轄法務局内）
- 本店移転 ６万円（管轄法務局外の場合は両法務局で申請）
- 役員変更 １万円（資本金１億円以下）
- 有限会社変更 ３万円
- 履歴事項証明書 １，０００円
- 印鑑証明書 ５００円
会社の設立登記をするには、必ず設立する会社の印鑑が必要になります。通常は会社代表者印・銀行印・角印です。設立登記には代表者印のみですが、法人名義の通帳作成のための銀行印や請求書などに使用する角印も一緒に作っておくと後で楽です。会社の代表者印は会社実印とも呼ばれています。個人の印鑑証明書と同様に定款変更や登記事項の変更などにはこの会社実印を使います。
○会社代表者印の印鑑 直径３ｃｍ以内、内円１ｃｍ以上。制約はこれだけです。印鑑のまわりに会社名を入れ、中に株式会社の場合は代表取締役印、合同会社は代表者印と入れます。
○印鑑作成前の注意事項 設立会社の名称が決まると商号調査はした方が良いでしょう。類似商号の制約が緩和されましたが、近くに同じような会社名があると職種によっては嫌ですよね。商標調査はしておいた方が後のトラブル防止につながります。何も調査せずに会社を設立してから、後で裁判になったら最悪です。
会社設立登記をする際には資本金や出資金の払込を証明する書類が必要になります。募集設立では金融機関発行の株式保管証明書が必要ですが、発起設立の場合は資本金を振り込んだ通帳のコピーで十分です。
○払込証明書の作成方法
- 会社代表者の通帳に資本金を振込（個人ごと）
- 会社代表者の払込証明書作成
会社代表者の払込証明書は払込みがあったことを証明するために作成します。資本金の振込は個人ごとに備考欄にカタカナで振込みした者の氏名の印字が必要です。そして、そのコピーをとります。コピーの方法はまず銀行名が入っている表紙と一枚めくって表紙裏のページ、金額と資本金を振り込んだ発起人の氏名が入っているページの３ヶ所のコピーが必要です。このコピーの上に会社代表者が証明した払込証明書を付けて、ホッチキスで綴じて会社代表者印で割印します。これで払込証明書の出来上がりです。この通帳はメインバンクの金融機関でなくても構いませんので、会社設立前の準備として通帳を用意しておくことをお勧めします。
会社設立・電子定款は守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・土浦市・常総市・坂東市・境町・阿見町・利根町・石岡市・龍ケ崎市・牛久市・稲敷市・筑西市・下妻市・かすみがうら市・桜川市等茨城県全域。柏市・我孫子市・野田市・流山市・鎌ヶ谷市・松戸市等千葉県全域対応
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茨城県守谷市松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男
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＜会社設立後に税務署に提出する書類＞ ・法人設立届出 ・青色申告の承認申請書 ・給与支払事務所等の開設届出
＜必要に応じて税務署に提出する書類＞ ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書 ※定款の写し、登記簿謄本等の添付書類が必要
＜会社設立後に県税事務所に提出する書類＞ ・法人設立等に関する申告書
＜会社設立後に市町村役場に提出する書類＞ ・法人設立等に関する申告書
＜社会保険事務所に提出する書類＞ ・健康保険厚生年金新規適用届・現況届 ・健康保険厚生年金被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者（異動）届
＜労働基準監督署に提出する書類＞ ・労働保険関係新規成立届 ・労働保険概算保険料申告届
＜公共職業安定所に提出する書類＞ ・雇用保険適用事業所設置届 ・雇用保険被保険者資格取得届
※各届出先で登記簿謄本、定款の写し等の添付書類が必要。会社を設立した後は提出・届出が必要です。当事務所は会社設立後の提出書類もフォロー致します
会社設立の対応地域は茨城・守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・土浦市・常総市・坂東市・境町・阿見町・利根町・石岡市・龍ケ崎市・牛久市・稲敷市・かすみがうら市・筑西市・下妻市・古河市等茨城全域・千葉・柏市・我孫子市・野田市・流山市・鎌ヶ谷市・松戸市等千葉全域
雇用保険の加入手続きは所轄の公共職業安定所（ハローワーク）で行います。労災保険の加入手続きを労働基準監督署で行ってから、会社の設立から１０日以内に手続きを行います。
この雇用保険は労災保険と違い、従業員個人ごとに登録しますので、氏名、生年月日、被保険者番号、勤務時間、賃金月額などの必要事項を申請書に記入し、労働者名簿、賃金台帳などを用意して手続きします。
加入手続きが完了すると、適用事業所台帳が交付され、個人ごとに雇用保険被保険者証が交付されます。従業員が会社を退職した場合は資格喪失届を提出しなければなりません。
※雇用保険の手続きは所轄の公共職業安定所（ハローワーク）ですが、まず初めに一部の業種を除いて労働基準監督署の手続きが必要になりますので、注意しましょう。労災保険と同様に優秀な人材を集めるにはやはり雇用保険の加入会社は重要なアイテムになるのではないでしょうか。自分が働く会社を選ぶとき、労災保険や雇用保険等の労働保険に加入している会社と未加入の会社での比較として大きな選択肢の一つになるのではないでしょうか。
労働者災害補償保険は通称労災保険と呼ばれ、一部の職種を除いたほとんどの職種が、従業員を雇用する全ての事業所での加入を義務付けられています。労災保険は、業務上または通勤途中で起こった事故、または業務や通勤の時間外であっても、業務に関連して生じた傷病、障害、死亡に対して一定の給付が行われる大変良い制度の保険です。
この労災保険は雇用保険と合わせて労働保険と呼ばれ、一体となっています。ただし、建設業だけは扱いが少し違いますので注意して下さい。
雇用が条件の保険なので事業主は原則適用外になります。事業主は従業員のために労災保険に加入する義務があるので、自分が加入できないからといって加入を怠らないようにしないといけません。
会社を設立して従業員を雇用するときは労働保険の加入を考えましょう。良い人材を集めることを考えるとこういう福利厚生面をしっかりと行っている会社の方が有利に良い人材を集めやすくなりますので、今後の会社経営に大きな影響が出てくるでしょう。
○労災保険の加入手続き
労災保険の加入手続きは従業員を雇い入れた日から１０日以内に所轄の労働基準監督署で行います。対象となる労働者は、正社員・非正社員に関係なく労働者なら誰でも対象になります。労働基準監督署に労働保険関係成立届が受理されると労働保険番号が付与されるので、この番号が付与されるとハローワークで雇用保険の加入手続きを行うことができます。
その後、労働保険概算保険料申告書を提出して保険料を納付すると、手続きは完了です。原則一括納付ですが、条件により分割することができるので、詳しいことは所轄の労働基準監督署で相談すると良いでしょう。
※労災保険の加入手続きは所轄の労働基準監督署になります。
青色申告というのはある一定の条件が整えば、青色申告承認申請書を提出して税金面で特典がもらえるという制度です。法人でも個人でも青色申告できます。青色という意味は大した意味もなく、ただ単なる青色の用紙を使っているというだけのようです。
この青色申告という制度は、税率が低くなるということではありません。税務上で利点があるということです。会社設立して法人化するなら、青色申告書は提出した方が良いでしょう。
○青色申告の利点
・赤字が生じた場合、翌年度から７年間「欠損金の繰越控除」ができます。赤字分（欠損金）を所得金額から控除できます。
・前年度が黒字で法人税を納めていた場合に、当年度に生じた赤字額を還付してもらえます。「欠損金の繰戻還付」というのですが、これは設立５年以内の青色申告書を提出する中小企業が対象です。
・一定の金額を法人税額から差し引ける「特別税額控除」や特定の減価償却費を通常より多く計上できる「特別償却」があります。
このように青色申告というのは、税率が低くなるわけではありませんが色々とメリットがありますので、会社を設立する方は活用されるといいと思います。
新規で会社を設立すると、事業年度の２期分消費税が免除されます。２年ではなく２期分なので注意が必要です。この制度は非常に良いのですが、消費税課税事業者の方が得する場合もあります。消費税の納付額というのは、原則的には下記のようになります。
「課税売上高に対する消費税額」から「課税仕入れ高に対する消費税額」を引いた金額です。土地を除いた固定資産も課税仕入れ高に含まれます。
これで何を言いたいかというと「課税売上高に対する消費税額」が「課税仕入れ高に対する消費税額」が高い場合は当然消費税を免除される「免税事業者」の方良いです。ただ、この逆で仕入れ高に対する消費税額の方が高かった場合はどうでしょうか。これは「課税事業者」の方がお得です。この場合は支払った消費税と受け取った消費税の差額を還付してもらえるのです。金融機関などに融資を受けるために先に会社を設立してから、建物等を建てるときなどは売上に対する消費税より支払う消費税の金額の方が多いことの方がほとんどです。ただ、この還付金を受けるためには、免税事業者から課税事業者に変更しなければなりません（会社設立によって免税事業者になっているため）。
この変更するための届出が「消費税課税事業者選択届出書」といいます。２期の免除期間が終わり、特例での免税事業者でなくなった後も課税売上高が１，０００万を超えた場合もこの届出が必要です。提出時期は会社設立によって免税事業者になっている場合の還付金狙いは事業年度中に届出し、課税売上高１，０００万円以下のために免税事業者になっている場合の会社が１，０００万円を超えた場合はその年又はその事業年度終了後速やかに届出書を提出しなければなりません。
特に会社設立後の免税事業者はその事業年度いっぱいまで待って、支払った消費税と受け取る消費税を比較して、得する方を選んだ方がいいですよね。届出書の提出は事業年度が終わるまでなんですから。
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- 定款見直し
- 商号変更 ○○株式会社 株式会社○○
- 会社の目的
- 株式１口の金額
- 役員等の変更
- 株式譲渡制限
- 株式会社設立登記申請書作成
- 特例有限会社解散登記申請書作成
- 登録免許税貼付用紙（収入印紙）
- 印鑑届
- 定款
- 株主総会議事録
- 就任承諾書（取締役・代表取締役・監査役）
- 印鑑証明書
- 株主名簿（株主の変更がなければ不要）
- 印鑑カード交付申請書
- 必要に応じて印鑑証明書、法人登記簿謄本取得
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- 会社法適用
- 出資者を「社員」と呼びます
- 法人格があります
- 組織で売り上げた利益に対して法人税がかかる
- 株式会社へ組織変更可
- 利益分配が原則自由
- 損失の分配無
※合同会社の「社員」とは出資者のことです。株式会社で言えば「株主」になります。一般的に言われている会社の社員とは異なります。
○定款絶対的記載事項
- 会社目的
- 会社商号
- 本店所在地
- 社員の氏名または名称及び住所
- 社員が有限責任社員である旨
- 社員の出資の目的、価額又は評価の基準
※絶対的記載事項とは定款の中に必ず入れておかなければいけない事項です。会社目的、会社商号、本店所在地などは株式会社と同じですが、その他に違う面も出てきます。ただ、合同会社や有限責任事業組合は自由度が高い組織で設立できるので定款もある程度自由に作成できます。
○定款相対的記載事項
- 業務執行社員の定め
- 代表社員の定め
- 利益配当
- 退社条件
- 解散事由
- 損益分配の割合など
※相対的記載事項とは必ず定款の中に入れなくてもいいが、入れておかなければ効力がない事項です。この中でも代表社員の定めくらいは入れておいた方が良いでしょう。合同会社も株式会社と同じで定款は会社の憲法みたいなものですからね。
会社基本事項の決定 ↓ 定款作成 ↓ 出資金払込 ↓ 法人設立登記準備 ↓ 法人設立登記 ※登録免許税は６万円、定款認証不要
※上記の会社は会社法適用なので基本的には株式会社と同じですが、合同会社と言われています。合同会社は株式会社と違い公証役場での定款認証が不要です。電子定款で定款を作成する場合はフロッピーに電子署名した定款を提出すれば会社設立手続の際に支払う印紙税４万円が不要になります。合同会社の設立時定款も電子定款対応の専門家に依頼することをお勧めします。
○合同会社設立登記の添付書類
合同会社設立登記は代表者個人の印鑑証明書が必要です。住民登録をしている市区町村役場発行の実印の証明書です。合同会社には法人も代表社員になることができるのですが、その場合はその代表者になる法人の印鑑証明書と履歴事項証明書が必要になります。法人の代表者個人の印鑑証明書ではなく法人の印鑑証明書になります。合同会社は株式会社と異なり定款認証が不要なので、この必要書類と定款、登記申請書を作成し設立登記します。
○合同会社の資本金
株式会社では出資した金額と利益の配当はイコールになります。より多くのリスクを背負ってお金を出資した人が多くの利益の配当を受ける。それに比べて合同会社は出資した金額と利益の配当を受ける比率はイコールの必要はありません。出資した比率が７対３や８対２でも利益配当は逆にもできるし、５対５でも良いのです。ただし、定款の定めが必要です。この制度により、技術を持っているがお金がない人など、より多くの人に成功する可能性が生まれました。社員には法人も可能なので、大きな企業と職人さんが手を組みやすくなり、経済効果も期待できます。しかし、上記のような意味合いで合同会社を設立しているケースはあまりないように思います。どちらかと言うと友達同士とか各々会社を持っていて別会社として事業を展開するような場合が多いです。設立費用も安いので、ただそれだけの理由で合同会社を設立する方もおられます。合同会社だからといっても会社設立後はきちんとした会計処理が必要で、手間は株式会社と変わりません。設立当初から安ければいいというような考えは少し危険です。確かに設立費用の安さは魅力ですが、それだけじゃない何かを感じて株式会社、合同会社と会社組織を選んだ方が良いと思います。
株式会社・合同会社の会社設立・電子定款は茨城・守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・土浦市・石岡市・龍ケ崎市・牛久市・常総市・坂東市・境町・千葉・柏市・我孫子市・野田市松戸市・鎌ヶ谷市等茨城・千葉全域
Ｑ 株式会社設立時の取締役は何人必要ですか？
Ａ 株式会社の設立時の取締役の員数の規定はありません。何人でも問題ないのですが、取締役会を設置するときは最低３人必要です。また、監査役の設置も取締役会を設置しないときは自由です。今は一人取締役も不思議なことではありません。一人で会社を起こすことも当たり前になってきました。ただ、会社のイメージを考えるのであればやはり３人くらい取締役がいる方が自然のような気がします。同族会社の税金面の不利を考えると身内以外から信頼できる人に取締役をやってもらうことも考えた方が良いでしょう。
Ｑ 株式会社設立の際の資本金はいくらぐらいがいいですか？
Ａ はい、会社設立時の資本金は１円からでＯＫです。これも会社法で大きく変わったところですが、以前は株式会社を設立するには１，０００万円という資本金が必要でした。もう制度が無くなってしまった有限会社は３００万円です。ですから以前よりはるかに会社を設立し易くなりました。このように最低資本金を低くした背景にはＩＴ関連や資本がかからないビジネスモデルを考える経営者が増えて、設立時の資本金があまりなくても、運営できる会社が多くなっていることが原因の一つと言えます。ただ、資本金が１円ですとボールペン一本買えません。設立業務を専門家に依頼したときの費用や定款認証手数料、設立登記の際の登録免許税などの経費も資本金からはもらえません。それにもっとも重要な会社のイメージも資本金１円だと良くはありません。できればある程度は資本金を入れた方が良いでしょう。
Ｑ 会社の商号はこれで問題ないですか？
Ａ 会社の商号は新しい会社法が出来て、類似商号という制度が緩和されたので、同住所同番地でなければ登記は出来てしまいます。ただ、商標登録してある名称だと後々面倒になる可能性があるので、商号調査というより商標調査が重要になります。できるだけ有名な名称を使用しないことがベストです。それと類似商号が緩和されたとはいえ、本店の近くに同じ名称の会社があると、職種にもよりますがあまり気分は良くありません。設立登記には関係なくても商号調査することも良いでしょう。
会社商号（会社名）は漢字でもカタカナでも良いのですが、最近はカタカナの方が人気があるようです。リサーチ会社の調査では７割がカタカナ名で会社を設立しているようです。９年前に同じリサーチ会社が調査したときはトップテンすべてが漢字社名だったようで、時代の流れを感じます。
インターネットの普及でウェブサイトを作る会社が増えており、いかにわかりやすいソフトな感じのイメージを重視してカタカナを社名にする傾向が強いです。
当事務所で会社設立をお手伝いさせてもらった会社も若い経営者が多いせいもあって８割はカタカナ。残り２割は漢字とローマ字の会社です。この先もよりカタカナ名の会社が増えていきそうです。
※会社を設立すると法務局を活用することが増えます。会社設立登記申請も法務局です。 ○水戸地方法務局 本局 〒310-0061 茨城県水戸市北見町1-1 水戸地方法務合同庁舎 ℡０２９－２２７－９９１１ ○法務局 日立支局 〒317-0072 茨城県日立市弁天町2-13-15 ℡０２９４－２１－２２５３ ○法務局 土浦支局 〒300-0812 茨城県土浦市下高津1-12-9 ℡０２９－８２１－０７８３ ○法務局 古河出張所 〒306-0034 茨城県古河市長谷町40-1 ℡０２８０－２２－０２９５ ○法務局 龍ヶ崎支局 〒301-0822 茨城県龍ヶ崎市2985番地 ℡０２９７－６２－０２２５ ○法務局 下妻支局 〒304-0067 茨城県下妻市乙124-2 ℡０２９６－４３－３９３５ ○法務局 取手出張所 〒300-1514 茨城県取手市宮和田１７８４－１ ℡０２９７－８３－００５７ ○法務局 つくば出張所 ○法務局 筑西出張所 〒308-0021 茨城県筑西市甲７８１－１ ℡０２９６－２２－３４９５ ○法務局 常陸太田支局 〒313-0013 茨城県常陸太田市山下町１２２１－１ ℡０２９４－７３－０２２１ ○法務局 笠間出張所 〒309-1611 茨城県笠間市笠間１５３２－２ ℡０２９６－７２－０５５７ ○法務局 鹿嶋支局 〒314-0034 茨城県鹿嶋市鉢形１５２７－１ ℡０２９９－８３－６０００ ○法務局 ひたちなか出張所 〒311-1263 茨城県ひたちなか市和尚塚１２５０７－５ ℡０２９－２６２－４０６１
○千葉地方法務局 本局 〒260-8518 千葉県千葉市中央区中央港１丁目１１番３号 ℡０４３－３０２－１３１１ ○千葉法務局 千葉西出張所 〒262-8503 千葉県千葉市花見川区武石町１丁目５２０番地３ ℡０４３－２７４－１２５１ ○千葉法務局 千葉東出張所 〒264-0028 千葉県千葉市若葉区桜木５丁目１６－２０ ℡０４３－２３４－３１２１ ○千葉法務局 市原出張所 〒290-0062 千葉県市原市八幡２３８４番地５６ ℡０４３６－４１－３２４１ ○千葉法務局 柏支局 〒277-0005 千葉県柏市柏６丁目１０番２５号 ℡０４－７１６７－３３０９ ○千葉法務局 野田出張所 〒278-0031 千葉県野田市中根６番地３ ℡０４－７１２２－２９５７ ○千葉法務局 松戸支局 〒271-8518 千葉県松戸市岩瀬４７３番地２ ℡０４７－３６３－６２７８ 千葉法務局 市川支局 〒272-0805 千葉県市川市大野町４丁目２１５６番地１ ℡０４７－３３９－７７５７ ○千葉法務局 船橋支局 〒273-8558 千葉県船橋市海神町２丁目２８４番地１ ℡０４７－４３１－３６８１ ○千葉法務局 成田出張所 〒286-0014 千葉県成田市郷部１３２２番地 ℡０４７６－２３－２３１３ ○千葉法務局 香取支局 〒287-0001 千葉県香取市佐原口２１２２番地４０ ℡０４７８－５２－３３９１ ○千葉法務局 東金出張所 〒283-0063 千葉県東金市堀上３３４番地１２ ℡０４７５－５２－２４０２ ○千葉法務局 佐倉支局 〒285-0811 千葉県佐倉市表町１丁目２０番地１１ ℡０４３－４８４－１２２２ ○千葉法務局 茂原支局 〒297-0078 千葉県茂原市高師台１丁目５番地３ ℡０４７５－２４－２１８８ ○千葉法務局 いすみ出張所 〒298-0004 千葉県いすみ市大原７４００番地５５ ℡０４７０－６２－２２８３ ○千葉法務局 成東出張所 〒289-1324 千葉県山武市殿台２７９番地１ ℡０４７５－８２－２５３６ ○千葉法務局 木更津支局 〒292-0057 千葉県木更津市東中央３丁目１番７号 ℡０４３８－２２－２５３１ ○千葉法務局 館山支局 〒294-0045 千葉県館山市北条２１６９番地１ ℡０４７０－２２－０６２０ ○千葉法務局 匝瑳支局 〒289-2141 千葉県匝瑳市八日市場６７８番地３
取手公証役場 〒302-0004 茨城県取手市取手2-14-24竹内ビル2階 ℡0297-74-2569 土浦公証役場 〒300-0813 茨城県土浦市富士崎1-7-21和光ビル4階 ℡029-821-6754 水戸合同公証役場 茨城県水戸市桜川1-5-15 都市ビル6階Ａ ℡029-221-8758 日立公証役場 茨城県日立市幸町1-4-1 三井生命日立ビル2階 ℡0294-21-5791 下館公証役場 茨城県筑西市丙360 スピカ6階 下館商工会議所内 ℡0296-24-9460 鹿嶋公証役場 〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中8-12-6 ℡0299-83-4822
千葉中央公証役場 千葉県千葉市中央区中央4-15-3 読売千葉ビル4・5階 ℡043-224-408 千葉合同公証役場 千葉県千葉市中央区中央3-11-11 ニュー豊田ビル4階℡043-227-3661 船橋公証役場 千葉県船橋市湊町2-5-1 アイカワビル5階 ℡047-437-0058 市川合同公証役場 千葉県市川市八幡3-8-18 メゾン本八幡ビル205 ℡047-321-0665 松戸公証役場 千葉県松戸市本町11-8 鈴木ビル2階 ℡047-363-2091 柏公証役場 千葉県柏市3-7-17-203 ℡04-7166-6262 成田公証役場 千葉県成田市花崎町814-56 カワイビル3階 ℡0476-22-1035 館山公証役場 千葉県館山市八幡32-2 ℡0470-22-5528 茂原公証役場 千葉県茂原市茂原640-10 クルミビル2階 ℡0475-22-5959 木更津公証役場 千葉県木更津市東中央3-5-2-102 第2三幸ビル1階 ℡0438-22-243 銚子公証役場 千葉県銚子市東町14-1 岡田ビル2階 ℡0479-23-6071
水戸税務署 茨城県水戸市北見町１番１７号 TEL０２９－２３１－４２１１ 土浦税務署 茨城県土浦市城北町４番１５号 TEL０２９－８２２－１１００ 龍ヶ崎税務署 茨城県竜ケ崎市河原代町１１８２番地の５ TEL０２９７－６６－１３０３ 下館税務署 茨城県筑西市丙１１６番地１６ 筑西しもだて合同庁舎 TEL０２９６－２４－２１２１ 古河税務署 茨城県古河市北町５番２号 TEL０２８０－３２－４１６１ 日立税務署 茨城県日立市若葉町２丁目１番８号 TEL０２９４－２１－６３４６ 潮来税務署 茨城県潮来市小泉南１３５８番地 TEL０２９９－６６－６９３１ 太田税務署 茨城県常陸太田市金井町３６６２番地 TEL０２９４－７２－２１７１
水戸県税事務所 茨城県水戸市柵町１丁目３－１ TEL０２９－２２１－６６７０ 常陸太田県税事務所 茨城県常陸太田市山下町４１１９ TEL０２９４－８０－３３１３ 行方県税事務所 茨城県行方市麻生１７００－６ TEL０２９９－７２－００４１ 土浦県税事務所 茨城県土浦市真鍋５丁目１７－２６ TEL０２９－８２２－７２０３ 筑西県税事務所 茨城県筑西市二木成６１５ TEL０２９６－２４－９１８４
茨城労働局 〒310-8511 茨城県水戸市宮町1-8-31茨城労働総合庁舎 ℡029-224-6211 茨城労働局雇用均等室（茨城労働局内） ℡029-224-6288 水戸労働基準監督署 〒310-0015 茨城県水戸市宮町1-8-31 ℡029-226-2237 常総労働基準監督署 〒303-0022 茨城県常総市水海道淵頭町3114-4 ℡0297-22-0264 龍ヶ崎労働基準監督署 〒301-0005 茨城県龍ヶ崎市川原代町4-6336-1 ℡0297-62-3331 土浦労働基準監督署 〒300-0043 茨城県土浦市中央2-14-11 ℡029-821-5127 筑西労働基準監督署 〒308-0825 茨城県筑西市下中山581-2 ℡0296-22-4564 古河労働基準監督署 〒306-0011 茨城県古河市東3-7-32 ℡0280-32-3232 鹿嶋労働基準監督署 〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中1995-1 ℡0299-83-8461 常陸労働基準監督署 〒310-0015 茨城県日立市幸町2-9-4 ℡0294-22-5187
定款目的スクール・塾
フラワーアレンジメントスクールの経営 スイミングスクールの経営 パソコン技術スクールの経営 テニススクールの経営 サッカースクールの経営 自動車学校の経営 調理学校の経営 美容・理容学校の経営 学習塾の経営 英語塾の経営 書道塾の経営 小学生・中学生の学習塾の経営 幼児向け英語教室の経営 料理教室の経営 ピアノ教室の経営 英会話教室の経営 幼児及び小学生の運動に関する教室の経営
定款目的スポーツ関連
スポーツ店の経営 サッカー専門店の経営 スキー用品のレンタル テニスコートの運営・管理 スイミングクラブの運営 バッティングセンターの経営 プロスポーツ選手のマネジメント ユニフォームの販売 ダイビングスクールの経営 陸上競技場の運営・管理 スポーツクラブの経営 スポーツ用品の企画・販売 ボクシングジムの経営 スポーツに関する体力及び技術向上支援 スポーツジムの経営 ダンススクールの経営
定款目的観光業
観光施設の運営 温泉施設利用によるリハビリテーション施設の経営 旅館業 ホテル業 ペンションの経営 民宿の経営 リゾート施設の経営 簡易宿泊施設の経営 レジャー施設の経営 バーベキュー場の運営 リゾートホテルの経営 クアハウスの経営 スキー場の売店の経営 スキー用品レンタル店の経営 保養所の経営
定款目的娯楽施設
映画館の経営 遊園地の経営 水族館の経営 動物園の経営 囲碁・将棋施設の経営 卓球場の経営 運動競技上の経営 フットサルコート場のレンタル バッティングセンターの経営 ゲームセンターの経営 演劇場の経営 オートキャンプ場の経営 会員制テニスクラブの経営 レンタルスタジオの経営 カラオケボックスの経営 娯楽用品・レジャー用品の企画・販売 テニス練習場の経営 乗馬クラブの経営 スポーツクラブの経営 ダンスホールの経営 ボーリング場の経営 ミニサーキット場の経営 アスレチッククラブの経営 体育館の経営 スポーツジムの経営 ゴルフツアー及びスキーツアーの企画 スキューバダイビング講習会の開催
定款目的マリンレジャー関連
ジェットスキーの販売 サーフショップの経営 サーフボードの企画・設計 ヨットハーバー施設の経営 マリンレジャー用品の販売 マリーナ運営管理 ヨットスクールの運営 小型船舶免許を取得するためのスクールの経営 ダイビングショップの経営 ダイビングスクールの経営 モーターボートの部品製造・修理 ゴムボートの販売 観光を目的とした遊覧船事業 レジャープールの運営
定款目的物品製造業
スポーツ用品の企画・製造・販売 ゴルフ用品の製造・販売 アクセサリーの製造・販売 楽器製造業 キャラクター商品の企画・製造 インテリア用品の製造・販売 工芸品の製造・販売 飼料及び肥料の製造 日用品雑貨の企画・製造 人形製造業 美術工芸品の製造・販売 ペット用品の製造・販売 プレハブ住宅の製造 ユニットハウスの製造・組立・施工 文房具用品の製造・販売 アイデア商品の開発・製造 日用雑貨の企画・製造 自転車用部品の製造 玩具製造業
定款目的紙加工品製造業
紙製造業 紙製品の加工及び販売 紙製容器製造業 紙袋製造業 壁紙、ふすま紙製造業 再生紙の製造、加工、販売 事務用紙製造業 包装用品の製造・販売 紙器の製造、加工及び販売 紙工製品の加工、販売 和紙製造業 ダンボール製造業 ダンボール箱製造業
定款目的食品製造業
一般食料品の製造 栄養食品の製造・販売 加工食品の製造 食品製造業 水産缶詰・樽詰製造業 食品添加物の製造 健康食品の製造 チルド食品の製造・販売 豆腐、油揚製造業 肉製品製造業 乳製品製造業 パン製造業 菓子製造業 味噌製造業 冷凍食品の製造 レトルト食品の製造販売 酒類製造業 清涼飲料製造業
定款目的金属製品製造業
アルミニウム製品製造業 金属表面処理加工 金属プレス製品製造業 製缶板金業 ステンレス製品の製造・販売 鉄工業 金属熱処理業 金属施盤加工 金属精錬業 金属製品の製造・販売 銅・鉄類の金属加工 フライス盤金属加工 ボルト・ナット等製造業 レーザー加工業 非鉄金属製品の加工 電線及び周辺機器販売 ブリキ缶・メッキ板製造業
定款目的土石製造業
陶器製品製造業 陶磁器製造業 耐火レンガ製造・販売 耐火物の販売 耐火レンガの輸入販売 生コンクリート製造業 コンクリート製品の製造・販売 タイルの製造・販売・施工 石材及び石材製品の販売 石灰製造業 石材加工品の輸入・販売 自然石の加工販売 セメント製造業 石膏製品の製造・販売 石膏材の販売 研磨製品製造業 瓦製造業 建設用粘土製品製造業 砂利・砕石の販売
定款目的プラスチック製品製造業
プラスチック製品製造業 工業用プラスチック製品製造業 合成樹脂加工業 樹脂の加工及び販売 プラスチック製日用雑貨製造業 プラスチック成型加工 プラスチック製容器の製造・販売 プラスチックフィルム加工 プラスチック製品の製造・加工・販売 プラスチック板製造業 プラスチック管製造業 合成樹脂成型加工業 プラスチックシート成型加工業 プラスチック加工製品の製造・販売 合成皮革製造業
定款目的精密機械製造業
コンピューターシステム機器の製作 コンピュータ周辺装置の設計・開発 産業用ロボット製造業 自動化設備装置の設計・製造 自動車の排気ガスを抑制する装置の製造 自動制御設備機器の製造 情報処理機器の製造・販売 通信機器のシステム設計 半導体製品の製造・販売 光ファイバー通信設備の設計及び施工 ラジオ受信機及びテレビジョン受信機製造業 理化学機械の製造・販売 冷凍機の製造・販売 ゴルフ練習機の製造・販売 工業用計器製造業 航空機部品の製造・販売 交通信号保安装置製造業
定款目的電気（電子）関連
電気機械器具製造業 電気機械の設計 電気機器の製造・販売 電気工事器具の製作及び販売 電気製品の製造 電気照明器具製造業 電気計測器製造業 電気通信機会危惧の製造 電気溶接機械製造業 電子機器の製造・販売 電子機器用部品の製造・販売 電子計算機のソフトウェアの開発・設計 電子機材及び電子部品の販売 電子看板の製作及び販売 電子情報伝達機器の製作・販売
定款目的化学工業
合成樹脂材料の製造 合成繊維製造業 合成ゴム製造業 肥料及び農薬製造・販売 化学肥料の販売 化学薬品製造・販売 ファインセラミック製造・販売 プラスチック原材料の販売 プラスチック樹脂等の成型業 プラスチック製造業 塗料の製造・販売 薬品の製造・販売 ろうそく製造業 石鹸・合成洗剤製造業 食品保冷剤の製造・販売 化粧品原料の製造・販売 火薬類製造業 ＬＰガスの販売 インキ製造業 医薬品製造業 塩化ビニール製造業 化学繊維製造業 セラミックス製品の製造・販売
定款目的労働者派遣事業
一般労働者派遣事業 特定労働者派遣事業 有料職業紹介事業 紹介派遣事業 労働者派遣事業 秘書の派遣 旅行の主任添乗員の派遣 スポーツインストラクターの派遣 人材派遣業 経営管理者の派遣 事務用機器の操作要員の派遣 事務員の出張及び派遣 事務職、技術職等の人材の派遣 家政婦の派遣 各種催事のタレント司会者派遣 家庭教師の派遣 会計、経理の処理要員の派遣
定款目的建設業
住宅の増改築及び住宅リフォーム 建築の設計施工 空調設備工事業 衛生設備工事業 ガラス工事業 塗装工事業 屋根工事業 一般建築業 左官工事業 電気工事業 とび工事業 一般土木建築工事業 板金工事業 内装工事業 舗装工事業 防水工事業 外講工事請負業 コンクリート工事業 コンクリートブロック工事業 石工工事業 しゅんせつ工事業
定款目的廃棄物処理業
一般廃棄物処理業 一般廃棄物収集運搬業 産業廃棄物処理業 産業廃棄物収集運搬業 産業廃棄物の中間処理 ごみ収集、処理業 合成樹脂廃棄物の再生加工 産業廃棄物処理関連機器の製造・販売 アスベスト無害化処理業 資源有効利用促進法に基づく再資源化製品の製造 生ごみのリサイクルシステムの販売 廃棄物処理機の設計、製作、販売 廃棄物の減量化・再資源化装置の販売
定款目的動物取扱業
動物取扱業 ペットショップの経営 ペットサロンの経営 犬・猫等の動物用品の販売 乗馬クラブの経営 ペット宿泊所の経営 ペットホテルの経営 ペット霊園の経営 ペット用品の企画・販売 ペットの衣服の販売 ペットのしつけに関するセミナーの開催 ドッグフード等の販売
定款目的美容・理容業
理容店の経営 美容院の経営 美容サロンの経営 全身美容業 エステサロンの経営 ネイルサロンの経営 育毛サロンの経営 エステティックサロンの経営 理容・美容サロンの経営 アロマテラピーを利用したマッサージ店の経営 まつ毛エクステ・まつ毛カール等の施術 美容・健康に関するセミナーの開催 理容・美容に関する学校の経営 リフレクソロジーサロンの経営 足裏マッサージ店の経営 健康ランドの経営
定款目的洗濯・清掃・浴場業
クリーニング店の経営 クリーニング業 クリーニング取次業 事業用タオル・寝具の洗濯及び賃貸 コインランドリーの経営 清掃業 清掃用品の企画・販売 ビルメンテナンス業 ビルメンテナンス用品の中古販売 サウナ風呂の経営 ラドン温泉の経営 温泉施設の経営 温泉旅館の経営 健康ランドの経営 公衆浴場の経営 銭湯の経営 特殊浴場の経営 ソープランドの経営
定款目的運輸・通信業
一般貸切旅客自動車運送業 一般貨物自動車運送業 一般乗用旅客自動車運送業 運送代理店業 貨物利用運送事業 一般旅行業 国内旅行業 旅行代理店業 産業廃棄物収集運搬業 一般廃棄物収集運搬業 ハイヤー・タクシーの業務 ユーザー車検の代行 有線テレビジョン放送事業 有線放送電話業
定款目的飲食店業
飲食店業 飲食店の経営 喫茶店の経営 レストランの経営 すし店の経営 コーヒーショップの経営 中華料理店の経営 日本料理店の経営 料亭の経営 居酒屋の経営 そば・うどん店の経営 アイスクリームショップの経営
定款目的商品販売業
日用品雑貨の販売 医薬品・化粧品の販売 衣料品の販売 インテリア雑貨の販売 家具の製造・販売 事務機器・事務用品の販売 土産品の販売 皮革製品の販売 肥料・飼料の製造・販売 苗・種子の販売 中古自動車の販売 書籍・雑誌の販売 スポーツ用品の販売 寝具の販売 自動車用部品及びアクセサリーの販売 住宅の販売 コンビニエンス・ストアーの経営 生花店の経営 古物の売買 キャラクター・グッズの製作・販売 貴金属のデザイン及び販売 ＣＤ及びＤＶＤの販売 食料品の販売 アウトドア・レジャー用品の販売 塗料の販売
定款目的各種販売業
雑貨の販売 各種ギフト券の販売 キャラクター商品の販売 自動車用アクセサリーの販売 紳士服の販売 スポーツ用品の販売 自動車洗車用品の販売 プラモデル・玩具の販売 全国名産品の販売 ペット用品の販売 レジャー用品の販売 サーフボードの販売 モータースポーツ用品の販売 食料品の販売 飲料水の販売 酒類の販売 野菜及びその加工品の販売 一般住宅の販売 二輪車の販売 自転車の販売 洋菓子・和菓子の販売 インテリア商品の販売 事務用品の販売 家電の販売 書籍の販売
定款目的繊維業
製糸業 ニット製造業 フエルトの製造・販売 不織布の製造・販売 紡績業 服飾デザイナー 洋服の型紙制作 綿紡績業 綿製品の卸販売 織物業 事務服、制服の販売 アパレル製品の企画・販売 ユニフォームの企画・製造・販売 化学繊維紡績業 カジュアルウェアーの製造及び加工販売
定款目的衣服関連
ブティックの経営 衣料用品の製造・販売 アパレル製品の企画・販売 マフラー製造業 スポーツ用衣類の製造及び販売 衣料雑貨品の販売 下着の製造・販売 ニット製品の製造・販売 ユニフォームのデザイン・販売 子供服の販売 ネクタイ・帽子・ハンカチーフの製造・販売 婦人服の販売 婦人服・婦人用品・子供服の製造・販売 ジーンズショップの経営 布製品の製造・加工 サンプル縫製加工 靴・足袋の製造・販売 着物の製造・販売 スポーツ用衣類の販売 紳士服の販売 洋服のデザイン及び企画
定款目的不動産業
住宅地の開発造成 宅地建物取引業 宅地建物取引業に基づく宅地建物取引業 賃貸不動産の斡旋 テナントの募集の代行 貸会場の管理 トレーラーハウスの輸入販売 ビルメンテナンス業 不動産賃貸者の斡旋 不動産に関するコンサルティング 不動産の鑑定業務 墓地及び納骨堂の経営 墓地の分譲及び使用権の売買、賃貸業務 モデルハウスの展示業 遊休地及び開発地の売買 リゾート施設の経営 観光施設の経営 レンタルルームの経営 ログハウスの輸入販売 駐車場の管理・賃貸 アパート管理業務 不動産管理業 不動産賃貸業 ビル内スペースの賃貸、管理 国土緑化保全事業 不動産及びこれに付属した動産の売買及びその仲介
定款目的賃貸業
不動産の賃貸借管理業 電気・電子機器の賃貸 音響機器及びその周辺機器のレンタル 自動車のリース業 スポーツ用品のレンタル ＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル 総合リース業 総合レンタル業 住宅設備機器の賃貸 事務用機械器具の賃貸 ベビー用器具の賃貸 旅行カバン及び旅行用品のレンタル 旅行用具のレンタル レンタカー業 美術品の賃貸業 パーティ、催し物用具の賃貸 電話機器、事務機器及び通信機器のレンタル 映写音響機器の賃貸 冠婚葬祭に必要な物品のレンタル スキー用品のレンタル スポーツ用品のレンタル 貸テニスコート場の経営 レンタルオフィスの経営 貸倉庫業 建設機械器具賃貸業 コンテナー賃貸業 植木等の賃貸業 レジャー用品・娯楽用品の賃貸
定款目的投資関連
投資業 投資顧問業 投資事業組合財産の運用及び管理 投資信託業務及び投資資産運用 投資に関する評価計算事務及び信用審査の受託 投資法人の設立及び企画に関する業務 証券投資信託委託業 ベンチャー企業への投資 ベンチャーキャピタルへの投資 ベンチャービジネスへの投資及びその養成 有価証券債務引受業 有価証券の運用 有価証券の売買 有価証券の保有 有価証券オプション取引 外国為替取引 株式投資業務 株価指数先物取引 匿名組合財産の運用及び管理 不動産投資顧問業 匿名組合の持分の募集及び管理
定款目的金融業
住宅ローンの事務代行 住宅ローンに伴う債務の保証 住宅ローンの借入事務の代行 信託業務 集金の代行業務 企業に対する貸付、保証及び投資 金融業務 金融商品の時価評価業務 クレジットカード業 貸金業 両替業 融資、債務の保証等の信用供与及びその斡旋 金銭の貸付及び債務保証
定款目的保険業
生命保険の代理店業 生命保険の募集にかかる業務 生命保険の募集に関する業務 生命保険契約の締結の媒介 生命保険契約締結の代理 生命保険加入見込者の紹介業務 生命保険契約の見込客の紹介 損害保険の代理業 損害保険の損害調査及び鑑定業務 損害保険及び自動車損害保険保障法に基づく保険の代理 海上保険代理業 各種保険代理業
定款目的情報系サービス業
インタネットを利用した通信販売業 インターネットでの広告業務 インターネットにおけるサーバー仲介業務 インターネットのホームページ作成 ウェブサイト構築 ソフトウェアの開発、販売 映像・音楽等のデジタルコンテンツの制作 映像・音響等を使用した情報提供サービス 各種データベースに関する設計、運用、保守 コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守 コンピューター通信機器、設備の保守管理業務 コンピューターネットワーク構築 コンピューターネットワークシステムの管理、運営 コンピュータネットワークの企画、開発 コンピューターソフトウェアの開発・販売 コンピューターを利用した各種計算業務 コンピューターシステムの運用支援 コンピュータープログラムソフトの開発・販売 情報サービス業 情報処理システムのソフトウェアの開発・販売 情報システムの開発及びコンサルティング 情報処理に関するハードウェアの開発・販売
定款目的広告業・出版・印刷業
広告代理業 総合広告代理店 コマーシャル制作及びコマーシャルフォトの撮影 各種デジタルコンテンツの制作 会社事業案内・企業誌・社内報の企画制作 各種写真の撮影、現像、焼付業務 求人・採用活動に関する広告及び宣伝 チラシ・名刺・パンフレットの作成 求人情報誌の企画 グラフィックデザインによる広告制作 広告、出版に関する商業写真業 ブライダルフォトの撮影 雑誌の写真撮影及び記事作成 出版物の企画・発行 新聞・雑誌広告の企画 ＴＶコマーシャルの企画制作 ネオン広告・電装広告の企画・制作 看板の制作業 広告・宣伝に関するコンサルティング 印刷業 印刷関連機器の製造、販売 グラフィックデザインの製作 コピー利用サービス業 スクリーン印刷加工 製本業 製版業 図書・事務用書類のコピー業 編集代行業務 マーケティングに関する出版物の発行
定款目的デザイン・企画
洋服のデザイン 各種アトラクションの企画 インテイリア用品の企画・デザイン キャラクター商品のデザイン 婦人用バッグのデザイン キャラクターの企画 ギフト商品の企画・開発 娯楽用ゲーム機の企画 雑誌、広告のイラスト制作 雑誌の企画・編集 自動車用品の企画・製造 各種イベントの企画・運営 和洋雑貨品の企画 肖像権の管理 広告宣伝販促物の企画
定款目的自動車関連
自動車の販売 中古自動車の販売 自動車修理工場の経営 自動車の修理 自動車のリース業 タイヤの製造・販売 自動車部品の製造・販売 自動車用アクセサリーの企画・販売 自動車の塗装 自動車洗車場の経営 カーナビゲーションシステムの販売、取付け カーオーディオの販売 自動車用バッテリーの販売 自動車及び二輪車の買取、販売 自動車運転代行業 バイク便の経営
定款目的林業・漁業
漁業 漁業用品の販売 真珠養殖業 のり養殖業 かき養殖業 農林水産品の加工 定置網漁業 底びき網漁業 水草の販売 林業 育林業 山林の管理及び運営 材木等林産品の生産・加工・販売 木材及びその製品の販売並びに加工 木材の販売及び製材業 製薪業及び木炭製造業
定款目的その他
ハウスキーパー業 練製品の販売 ファンシーショップの経営 ファッションマッサージ店の経営 遺言の立案、作成指導、遺言書の管理 リトグラフの販売 無体財産権の調査、研究 ホームセンターの経営 パチンコ景品交換業務 展示用模型、実験用模型の製造・販売 テレビショッピングサービス業務 タレントのマネジメント及びプロモート業務 タバコ、郵便切手及び収入印紙の販売 ダイレクトメールの封入、封かん、発送業務の請負 洗車場の経営 船舶内の清掃 信用調査業務 スタイリスト業 駐車場の経営 食物繊維の販売 写真館の経営 宗教用品の販売 肖像権の管理 市場開発・販売のための調査業務 実用新案、特許の保有利用 コンドミニアムの管理、運営 興信所の経営 航空機使用事業 建築士事務所の経営 経営コンサルタント業 競走馬の飼育及び訓練 カタログ通信販売業 楽器類の塗装・修理・販売 各種教育研修セミナーの開催 占いによる家相の鑑定 イラストレーションの写真撮影 イルミネーションの設計、施工
定款目的～通信関連
電話応対代行業務 電話を利用した事務に関する業務 電話による事務連絡の取次サービス業 電話回線レンタル業 電話回線工事業 電話回線を利用した各種情報提供サービス業 電話回線を利用した各種情報機器の販売 電話加入権の販売 電話交換サービス業 電話回線の工事及び電話の修理 電話を利用した通信販売業
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茨城県守谷市松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男
ＴＥＬ０２９７－２１－８５８０ ＦＡＸ０２９７－２１－８８６４ |
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