茨城県守谷市の行政書士の松浦です。 業務内容は会社設立、電子定款、相続、遺言 遺産分割協議、契約書、内容証明、建設業許可 産業廃棄物収集運搬業許可・宅地建物取引業免許 古物商許可・動物取扱業許可・労働者派遣業等 メインは株式会社・合同会社の会社設立・電子定款 相続・許可申請ですが内容証明・契約書・公正証書 車庫証明・社内規程等業務は幅広いです。 会社設立・電子定款は当事務所が１番！！ 　　　　　　　＜初回相談無料！！＞ ◎株式会社設立 ○電子定款　　　　　　  　　　　      １８，９００円 ○電子定款お任せ　　　  　　　      ３１，５００円 ○会社設立書類作成       　　　　　６３，０００円 ○会社設立フォロー             　　   ８４，０００円 ○会社設立お任せ        　　　　   １０５，０００円 ○会社設立お急ぎ         　 　　　 １０５，０００円 ○会社設立完全対応         　　　 １２６，０００円 ○スポーツ系会社設立　上記より20～50％off　 ※電子定款・会社設立書類作成のみでも可。 　株式会社設立・合同会社設立・有限責任事業 　組合設立・社内規程・定款変更・本店移転

守谷市　取手市　つくばみらい市　常総市　つくば市　牛久市　坂東市　土浦市　龍ヶ崎市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 阿見町 利根町　境町　古河市　石岡市　筑西市 下妻市 千葉　柏市　我孫子市　野田市　　鎌ヶ谷市　松戸市　埼玉  春日部市　越谷市　東京

	住所   　茨城県守谷市百合ヶ丘３丁目２８１２－１０２   茨城県守谷市立沢１１８３－４（自宅） 事務所名 　 　　茨城県行政書士会　   松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男   著作権相談員 ＴＥＬ   ０２９７－２１－８５８０ ＦＡＸ   ０２９７－２１－８８６４ メール   t.matsuura@cap.ocn.ne.jp
	〓野球好き行政書士〓　 ＜プロフィール＞ ・茨城県守谷市生まれ（１９６９年）小・中と守谷 で育ち、高校は茨城県立取手二高卒 ・趣味　野球、釣り、会社設立

株式会社設立・合同会社設立、ＮＰＯ法人設立。電子定款対応！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定款認証後（電子定款）会社設立までフルサポート。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社設立のメリットもお教え致します！！電子定款なら印紙税４万円不要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社設立　６３，０００円～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子定款認証　１８，９００円～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社設立印鑑販売！！合同会社設立・有限責任事業組合設立も対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜株式会社設立定款認証＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○設立会社の商号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○設立会社の事業目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○会社の事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○会社設立時の資本金                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○株式譲渡制限承認機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○会社設立時代表取締役・取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○会社設立時株式１株の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当事務所は会社設立に向けて丁寧に定款（電子定款）を作成し、発起人の方に納得いくまでご説明致します。もちろんお急ぎの株式会社設立・合同会社設立・電子定款認証も完全対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川の個人事業から法人成りでの会社設立、既存会社とは別に会社設立をお考えの会社経営者様、サラリーマン、学生の方で会社設立をお考えの方、最近は女性の方で会社を設立する方も増えております。将来、自分の会社を設立したい、何年ヶ後に会社を設立したい、株式会社設立、合同会社設立・有限責任事業組合設立、株式会社・合同会社の電子定款もお気軽に！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※会社を設立していると代表取締役に相続が起きても事業はそのまま続けられます。事業承継も会社の方がスムーズ。会社設立の利点をお話し致します。株主総会議事録等の会社書類・会社商号調査・商標調査・定款変更・目的変更・役員変更・本店移転も当事務所へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〓会社設立・電子定款は当事務所が１番〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社設立後のことは誰でも心配。会社設立後に市役所、県税事務所、税務署に提出する法人等の設立に関する申告書、法人設立届、青色申告承認申請書、会社設立後の許可申請もお任せ。また、定款見直し、定款変更、目的変更、役員変更、本店移転や有限会社から株式会社設立、就業規則、社内規程・３６協定、事業承継対策等もご相談下さい。当事務所は才能ある会社経営者が多く訪れます。電子定款から会社設立・設立後までトータルサポート。　　　　　　　　　

スポーツショップ・野球専門店の会社設立は特別割引致します。野球用品がメインの事業の会社設立は５０％割引。他にはサッカー、テニス、ゴルフ、総合スポーツ店などの会社設立・電子定款が対象。当事務所はスポーツ関連の株式会社設立・合同会社設立フルサポート。スポーツ関連会社の会社設立・電子定款は当事務所へ！！

当事務所は電子定款対応です。電子定款認証のみでも可。株式会社でも合同会社でも電子定款で定款を作成すると印紙税４万円が不要。会社商号の類似商号制度は緩和されましたが、会社類似商号調査・商標調査も致します。定款認証（電子定款）の際には商標調査も重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定款認証（電子定款認証）１８，９００円～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※会社設立時の電子定款認証のみも可。電子定款は茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、栃木、群馬　※合同会社の電子定款は電子署名した定款をフロッピーに入れ、会社設立登記時に申請書と一緒に法務局に提出します。株式会社と異なり定款認証は不要で、会社設立費用だけを考えると株式会社を設立するより合同会社を設立する方が費用負担は低いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相続手続 　遺産分割協議立会 遺産分割協議書 相続人住所調査 相続関係説明図　　　　　　　相続財産調査 相続財産目録 戸籍調査 家系図作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未成年相続人の特別代理人選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人が行方不明 <相続人住所調査>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人特定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続財産に債務がある <.相続財産調査>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人が遠方に住んでいて遺産分割協議ができない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人の中に義理の兄弟が存在する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人と面識がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人の中に特別受益者（生前贈与を受けている）がいる                                                  相続を何十年もしていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続放棄したい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家系図作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺産分割協議方法がわからない。遺産分割協議書を公正証書にしたい等　　　　　　　　　　　　相続のご相談はお気軽るに！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言書の書き方がわからないなど、遺言書起案致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言書を自分で持っていると不安 <遺言書保管>も対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続・遺産分割・遺言・相続放棄、戸籍調査、家系図作成等全国対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

産業廃棄物収集運搬業許可、一般廃棄物収集運搬業許可、古物商許可、建設業許可　　　　貨物軽自動車運送事業届、軽自動車営業ナンバー交換、宅地建物取引業免許、測量業許可労働者派遣事業、動物取扱業、その他許可申請、茨城、千葉、埼玉、東京、関東対応。会社設立と同時の許可申請は許可申請を前提に定款を考えないとせっかく定款作成しても、後で定款変更（定款目的の変更）が必要になります。例えば、産業廃棄物処理業や古物商などは定款の目的の中に業務内容が含まれることが許可の条件です。　　　　　　　　　　

○許可申請と会社設立同時ご依頼はキャンペーン料金をご利用になれます。会社設立と許可申請は同時に考える必要があり、会社設立によって会社として取得する許可がほとんど。電子定款認証時にも定款の目的に許可を取得する項目が必要なケースも多く定款は許可申請を考えた上で認証が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社設立・電子定款・許可申請キャンペーン地域は茨城県守谷市、取手市、つくば市、常総市、坂東市、つくばみらい市、土浦市、龍ヶ崎市、牛久市、石岡市、阿見町、利根町、古河市、境町、筑西市、下妻市、千葉　柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市、松戸市、野田市、埼玉、越谷市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・産業廃棄物収集運搬業許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・宅地建物取引業免許　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設業許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・古物商許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・測量業許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・動物取扱業許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・貨物軽自動車運送事業届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※許可は会社設立後に申請しましょう！！                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公正証書、業務委託契約書、売買契約書、賃貸借契約書、示談書、合意書、誓約書、　　　　贈与契約書、秘密保持契約書、金銭消費貸借、死因贈与契約書、労働契約書、嘱託契約書、商品販売契約書　夫婦間の贈与契約書、内容証明、支払停止の抗弁書、債務弁済契約書、遺言公正証書、遺産分割協議書、離婚協議書公正証書、強制執行認諾付公正証書

離婚公正証書、離婚協議書、年金分割、合意書、子の氏の変更届、養子縁組届、認知届、　親権届、戸籍調査、家系図作成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協議書・合意書チェック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離婚公正証書は強制執行認諾約款付公正証書で！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セクハラ・嫌がらせでお悩みの方ご相談下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

車庫証明、自動車移転登録、ナンバー変更、住所変更、貨物軽自動車運送事業届、　　　　　貨物軽自動車営業ナンバー交換、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※車庫証明を自分で取得、車庫証明書類作成のみでもお気軽にご相談下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　会社設立後には会社で使用する自動車は会社（法人）に名義変更しましょう。会社設立後は車庫証明・名義変更など当事務所に任せて本業に専念して下さい。お引越しで住所が変わる場合も車庫証明を取得して住所変更しましょう。貨物軽自動車運送事業届後の営業ナンバー変更も早急に対応致します（軽自動車の営業ナンバー取得は関東地域対応）。車庫証明対応地域は茨城・守谷市・取手市、常総市、坂東市、つくばみらい市、つくば市、土浦市、龍ヶ崎市、牛久市、千葉・柏市、我孫子市、野田市など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※車庫証明、自動車移転登録等の書類作成のみも可。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

保険代理店、広告代理店、飲食店、喫茶店、生花店、建設業、造園業、運送業、測量業、農協　　産業廃棄物収集運搬業、塗装業、内装業、宅地建物取引業、清掃業、システム開発会社、　ホームページ制作会社、ＩＴ関連企業、学習塾、雑貨店、ペットショップ・ペットサロン、居酒屋、動物取扱業、古物商、洋菓子店、自動車ディーラー、中古車販売会社、リサイクルショップ、　　コンビニエンスストア、印鑑販売会社、不動産業、不動産管理会社、労働者派遣業、農業法人貨物軽自動車運送事業、経営コンサルタント会社、技術コンサルタント会社、ソフトウェア販売会社、事務機器販売会社。会社設立・電子定款サポート等の取引先会社があります。